対象となるのは、被災した人のうちお年寄りや障害のある人、健康状態がすぐれない人などです。避難所にいる市町村の担当者や地元の役場で、受け入れの相談に応じているということで、宿泊の料金は熊本県が負担するため無料で、施設までの移動手段も県が確保するとしています。また、仮設住宅などが整備されるまで宿泊できるということです。観光庁も業界団体に協力を要請していて、被災した人たちを受け入れるホテルや旅館を増やしたいとしています。

一方、空き部屋などを宿泊施設として提供する人と利用希望者を仲介するサービスを行っているアメリカのＩＴ企業「エアビーアンドビー」の日本法人は、被災した人を対象に、空き部屋などを無料で提供することができる家主の募集を始めています。これまでに熊本県や福岡県などでおよそ１００件の応募があったということです。
会社では、利用可能な空き部屋などをインターネット上で公開していて、「地震の規模からすれば、提供できる部屋の数は十分ではないかもしれないが、少しでも被災者の役に立てれば」と話しています。